二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
また、今年度からは、児童虐待など要保護児童への適切な支援を図るために、福祉分野や教育分野等の各関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会の中でもヤングケアラーの支援等について連絡調整を行っております。 その中で、子どもが家事や家族の世話などを日常的に行っており、学校生活などに問題が生じるような家庭については、他の福祉サービスの調整も含め、関係機関で協議し、対応を進める体制としております。
また、今年度からは、児童虐待など要保護児童への適切な支援を図るために、福祉分野や教育分野等の各関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会の中でもヤングケアラーの支援等について連絡調整を行っております。 その中で、子どもが家事や家族の世話などを日常的に行っており、学校生活などに問題が生じるような家庭については、他の福祉サービスの調整も含め、関係機関で協議し、対応を進める体制としております。
◆２番（味村耕太郎 議員） こども家庭庁は内閣府の外局として設置をされ、内閣府の少子化対策、厚生労働省の児童虐待防止や保育所などの部署が移管をされるということです。こどもまんなか社会を目指す司令塔としていますが、子ども施策の予算がいつ、どれだけ増えるのか、来年度の骨太方針で確保の道筋を示すというのみで、具体的には示されておりません。
その内容は、児童生徒によるいじめをはじめ、児童虐待や学校の防犯、安全管理、個人情報の扱いなど多岐にわたっており、学校や児童生徒を取り巻く様々な課題に対応しております。また、学校訪問による直接的な助言や教職員向けの研修なども行っております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
そこで、町では、児童福祉や教育機関等の関係者で構成しております町要保護児童等対策連絡協議会におきまして、児童虐待や保護者の養育支援が必要と認められる児童等の把握を行っておりまして、その中で、子供との関わりが多い小・中学校や高等学校をはじめ、民生委員、児童委員などに周知を図っておりますほかに、ヤングケアラーと思われる児童・生徒に関する情報共有を行うとともに、見守り支援なども行ってきているところであります
本市では、児童虐待や生活困窮、不登校等に関する相談対応の中で、ヤングケアラーと思われる子どもを把握するとともに、ヤングケアラーの認知度向上により見守りの目を増やすため、地域や学校等の関係機関を対象とした研修を実施しています。また、子どもを見守る体制の充実を図るため、子ども食堂との連携に努めています。
２０年前に公害とか人権問題、受験戦争の結果、子どもが荒れて重篤な事件が立て続けに起きてきた頃、また児童虐待の深刻化する中、日本が国連の子どもの権利条約を批准しました。これを経て、その頃に川崎市が自治体として初めて子どもの権利条例、子どもと大人がパートナーシップを持ってつくられました。体現施設である子ども夢パークは、今、全国が注目する施設であります。
また、児童虐待・ＤＶ対策事業について、事業の対象者は、との質疑があり、理事者から、児童虐待相談の対象は、18歳未満の子供本人、子供の保護者や養育を行っている方、特定妊婦などである。ＤＶ相談の対象は、配偶者や生活の本拠を共にする親密な交際相手、または過去に同様な関係にあった者から暴力の被害を受けている女性である、との答弁がありました。
◆西智 委員 続いて児童虐待防止対策関係費です。保育所や幼稚園、認定こども園などに通っていないゼロ歳から５歳児、いわゆる無園児なんですが、全国で182万人に上ると厚労省から推計ですが公表がありました。無園児の親は孤独感が高い、子育てで孤独を感じるというような、ＮＰＯ法人がアンケートを取ったところ、40数％の方が孤独感を感じるというふうにされている。
細目０１児童虐待防止対策関係費は、児童虐待の予防と早期発見のための相談や、発生後の家庭訪問等を行うほか、養育について特に支援が必要な家庭に対する援助等に要した経費でございます。 細目０２子ども発達相談関係費は、障がい児や発達に特別な支援が必要な児童に対する相談や支援等に要した経費でございます。
──┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │└84 │家庭相談課 │ 191│女性のための相談事業の成果と課題について │松 本│ │ ├───┼───────────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │┌85 │家庭相談課 │ 255│児童虐待
445 ◯家庭相談課長 成果といたしまして、児童虐待対策につきましては、実情の把握、相談等への対応、サービスの調整等を行うとともに、要保護児童対策地域協議会において個々のケースに応じた支援方法などを協議し、きめ細やかな支援を行うことができました。
◎市民自治部長（平井護） 新型コロナウイルス感染症蔓延の影響につきましては、在宅勤務や学校休校等の対策措置が取られたことにより、家族でいる時間が増え、マイナス面として離婚や児童虐待などといった問題が起きているということは報道などで把握しておりますが、本市の無料法律相談の状況で申し上げますと、相談件数の増加には結びついておらず、正確には捉えられておりません。
現在、就園していない子供に特化した実態調査は実施しておりませんが、３歳６か月児健康診査において、日中の保育状況等を確認するほか、児童虐待防止対策として、毎年乳幼児健診の未受診者、未就園児、不就学児等の安全確認を行っており、その結果、多くは外国にルーツのある子供で、約４割は出国していたという状況でございます。
こういった状況になれば、当然自殺や児童相談所にも児童虐待の相談件数が上がってくるのです。児童相談所での児童虐待件数ですが、令和３年は過去最悪で２０万７６５９人もの相談があったそうです。
具体的には、ＤＶや児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などが挙げられます。いずれも以前から大きな社会問題でありましたが、コロナ禍で一層深刻化しています。もともと弱い立場の人を直撃していると言えます。誰一人置き去りにしないとの取組が大切と考えます。 そこでお尋ねします。中項目１、孤独・孤立対策とこもりびと支援について、こもりびと支援については令和元年６月定例会で質問をしました。
◆（古木委員） 子ども家庭総合支援拠点事業で、児童虐待の通告や相談は、どのような人からの連絡が多いのか。 ◎すくすく子育て課長 通告は幅広く、経路別では、すくすく子育て課の母子保健係、保育所からが多い。生活保護を担っている福祉事務所や本人からの通告もある。 ◆（古木委員） 藤沢市亀井野にある大和綾瀬地域児童相談所への相談件数を伺う。
次に、２点目のヤングケアラーの把握と支援方法ですが、これまで児童虐待や生活困窮、不登校などに関する相談対応や、関係機関からの情報により把握してきました。新たに子ども食堂の機能を活用してヤングケアラーの把握と見守りを行うとともに、さらにヘルパー派遣を始めることで、家事や育児を支援していきます。
◎子ども青少年部長（山下龍太郎君） ただいまのヤングケアラーに特化した体制づくりという御質問ですけれども、まず児童虐待等も含めて、支援や継続した確認が必要な児童につきましては、本市の場合、小田原市要保護児童対策地域協議会において、情報共有ですとか支援方針の検討等を行っており、ヤングケアラーとしての課題を抱えている家庭に対する支援も、こちらのほうで行っているものでございます。
年々増加している児童虐待を重く受け止め、家庭への支援を強化し、虐待の発生を未然に防止するなど、子供の権利の保障、全ての妊産婦、子供への一体的な相談支援を行うこども家庭センターの設置や訪問による家事支援の創設など、さらなる子育て支援の充実を図り、切れ目のない支援で子供を誰一人取り残さない社会となるよう取り組まなければなりません。
さて、支援措置ですが、現在は転入届を出した役場でも手続が可能で、自治体の住民課等で支援措置をかけたいと言えばよいはずが、それが児童虐待防止法なのか、ＤＶ防止法なのか、どの法律に基づく被害を受けているかを分類するための情報を記入し、受理されて初めて支援措置がかかるようになります。